掛川市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月14日-07号
まず 330ページ、老人保護措置費の 2億 674万 3,000円について、養護老人ホーム措置入所先と措置者数を伺います。 94ページにおいては、管理運営委託料 2,000万円の委託内容を伺います。 以上 2点です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
まず 330ページ、老人保護措置費の 2億 674万 3,000円について、養護老人ホーム措置入所先と措置者数を伺います。 94ページにおいては、管理運営委託料 2,000万円の委託内容を伺います。 以上 2点です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
51 ◯萩原子ども家庭課長 まず、整備の概要ですが、この施設整備助成事業は、平成28年の児童福祉法の改正を踏まえまして、翌平成29年度に国が、例えば児童虐待等で家庭で養育することが適当でない児童を施設に措置入所させる場合についても、できる限り良好な家庭的な環境で養育すべきであるという方針が示されたことを受けまして、この国の方針に沿って施設整備を行う事業者
また、第 3号については、現行、措置入所をした場合のみ手当を支給しない運用としているところ、措置入所・契約入所といった入所の形態によらず、施設に入所した場合には、手当を支給しない運用に改正するものです。 なお、入所の形態によらず、施設に入所した場合は、手当の対象外とする運用は、国が行う特別児童扶養手当・障害児福祉手当も同様です。
１節は身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は老人ホームの入所者負担金、４節は老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。
これは、措置入所者の減によるものであります。３目介護保険費は955万1,000円の減額で、内容は事業番号１、介護保険特別会計支援事業における特別会計繰出金であります。
◆９番（鈴木岳幸議員） 藤枝ではなかったということですが、仮にもしそのような事態があった場合には、赤ちゃんポストであれば、行政と児童相談所が連携いたしまして、保護して、乳児院への措置入所といった手続がとられていくわけですけれども、仮に藤枝でそのような事態があった場合には、同じような対応はとることが可能でしょうか。 ○議長（西原明美議員） 病院事務部長。
第２目民生費負担金の、１節は身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は老人ホームの入所者負担金、４節は老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。
１節は、身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は、老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は、老人ホームの入所者負担金、４節は、老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。
しかしながら、現在、浜松市内の施設に入所している児童の約９割が児童相談所による措置入所となっております。全国的に見ますと、都市部では、虐待等の急増により措置入所が必要にもかかわらず、入所困難な状況が見受けられます。一方、地方では、定員に対して入所が少ない施設が多く見られます。
事業３は、食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワークの構築を図る地域自立生活支援事業委託料と、電車、バスの割引乗車券等の購入費助成、事業４は、老人クラブへの助成が主なもので、１５９ページにかけての事業５は、やむを得ない事由による措置入所に要した経費であります。 第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホームの指定管理委託料が主なものであります。
身寄りのない方とか、措置入所の方が入所されると思うのですけれども、そういった際の入所条件は、変わりがないということでよろしいのか。あと、２施設の現在の入所状況を教えていただきたいと思います。
歳入については、構成市町の分担金は9,409万円、共同生活援助施設の市町負担金が1,136万円、県負担金として措置入所児童に対する県の措置費と、障害者自立支援法による契約利用に対する施設サービス利用給付費等で１億1,441万円、諸収入が1,069万円でありました。
歳入については、構成市町からの運営費分担金等が１億1,385万円、県負担金として措置入所児童に対する県の措置費と障害者自立支援法による契約利用に対する施設サービス利用給付費等で１億2,572万円、寄附金が１万円、繰越金が9,891万円、諸収入が3,355万円でありました。
３節は、老人ホームの措置入所に係る負担金、４節は、老人ホームの入所者負担金、５節は、老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。６節は、保育所の保育料収入、７節は、日本スポーツ振興センターへの保育園児の加入に対して、保護者が保険加入負担金を負担するものであり、８節及び９節は、児童デイサービスに係る利用者負担金収入と、国保連合会からの公費負担分収入であります。
当市におきましても、過去において高齢者の措置入所として、市外の養護老人ホームへの実績がありますが、近年においては実績はありません。高齢者保護の現状としましては、緊急避難的に保護された高齢者に対し措置をするというよりも、介護手続をとることで、対処できるケースがほとんどであり、本人の状況に応じて最適な病院への受診と、介護施設等への手続について支援をしているところです。
この事件は、虐待を理由として平成19年７月に一時保護し、その後現在まで児童養護施設に入所している児童の両親から、虐待はしていないので、一時保護及び措置入所は違法であるとの主張がなされ、市、県、国を相手取り損害賠償請求があったものです。 昨年８月に東京地方裁判所で原告である両親に対し、請求棄却の判決が出ましたが、原告らは判決を不服とし、控訴していました。
歳入については、構成市町からの運営費分担金等が１億8,590万3,212円、県負担金として措置入所児童に対する県の措置費と障害者自立支援法による契約利用に対する施設サービス利用給付費等で１億5,260万258円。寄附金が13万円、繰越金が4,620万9,792円、諸収入が3,814万5,415円でありました。
３節は、ひだまりの福祉・介護人材の処遇改善助成金の受け入れで、４節は、老人ホームの措置入所がなかったことから決算はありませんでした。 ５節は、老人ホームの入所者負担金の収入であり、６節は、老人ホームの短期入所者の負担金収入、７節は、保育所の保育料収入、８節は、日本スポーツ振興センターへの保育園児の加入に対して保護者が保険加入負担金を負担するものであります。８４ページに参ります。
この事件は、児童相談所が虐待を理由に措置入所等を行った児童の両親が、平成22年３月、児童相談所に来所した際、父親が児童相談所の備品であるＩＣレコーダーを損壊し、逮捕、起訴され、静岡地方裁判所、東京高等裁判所を経て、最高裁判所で審理がなされた刑事事件でございます。
この事件は、平成22年３月２日、児童相談所が虐待を理由に一時保護措置入所を行った児童の両親が、児童相談所に来所し、その際、父親が児童相談所の備品であるＩＣレコーダーを損壊し、逮捕、起訴され、静岡地方裁判所で審理がなされていた刑事事件でございます。